（２）施設の老朽化と更新費増加

 現在の水道事業の課題の１つは、施設の老朽化と更新費の増加です。

「水道事業の現状と課題（平成30年度、総務省）」に水道事業の投資実績が整理されています。この資料によると、1970～2005年頃まで（35年間）の年間設備投資額は1.2～1.9兆円/年程度で推移しています（図１参照）。最大値は1998年（H10）の約1.9兆円です。

配管設備の耐用年数は、一般的に50年と言われています。投資が増加したのは1975年頃で今から48年前ですので、これから多くの施設が寿命を迎え、破損等の事故が増えると思われます。

出典：「水道事業の現状と課題（平成30年度、総務省）」21ページ

図１．過去の水道事業の投資実績

老朽化した施設は、更新していく必要が有ります。仮に耐用年数超の施設を全て更新した場合、年間1.3兆円～1.9兆円の更新費が必要となり、1人当りの負担は年間11,000～16,000円/人です（人口1.2億人で計算）。東京都の1人当り年間水道料金は、約10,000～15,000円/人なので、収入が全て施設更新費で無くなってしまうレベルですね。

同じ資料に、管路の更新率の推移（図２）が示されているので見てみましょう。耐用年数50年で考えると、理想的な更新率は2.0％となりますが、2016年（H28）で0.75％しか有りません。しかも、老朽化する管路が増える中、この率は減少傾向にあります。つまり、老朽化した施設が増えているが、十分に更新が進められていない現状が分かります。

出典：「水道事業の現状と課題（平成30年度、総務省）」24ページ

図２．管路経年化率・管路更新率の推移

施設老朽化が進むけれど、更新費用の負担も大きく、十分に更新できていない状況が分かりました。国内の水道事業は、人口減の影響で今後も収入減が予想されており、どうやって現在の安全性と品質の高いサービスを維持していくかが大きな課題となっています。