水道民営化で住民が搾取された具体的な手順

水道民営化について、「命の水で企業が利益をあげるなんて言語道断！」という批判が多いです。

海外事例で良くある、企業が利用者を搾取し、収益を上げてきた方法を以下に説明します。

「１．嘘をついて受注」→「２．目立ちにくい費用削減・手抜き」→「３．契約変更や法廷闘争でゴネ得」

以下、個別に説明してみます。

１．まずは嘘をついてでも業務受注

当たり前のことですが、民間企業としてはまず業務受注が必須です。

海外では価格点だけで勝負が決まることも多かったため、実際には達成できない投資計画と低料金を提示し、業務受注が優先される事例が頻出しました。1997年のマニラが良い事例で、東西地区でそれぞれ開始時の26％と57%といった異常に低い料金が提示され、受注者が決定し、その後投資不足によりサービスが悪化しました。

国内のコンセッション事例を見ると、競争入札の評価は、技術点8割、価格点2割といった構成が多いです（宮城県の事業も同様の配点）。このため、金額よりも技術的提案や運営方法（安全性）が重視されていますが、ここでもそもそも達成しないつもりで盛った計画を提出することは可能です。

２．利用者が気付きづらい費用削減と手抜き

さて、事業者は綺麗に装飾した応札書を出して、首尾よく30年も続く業務を受注しました。ここで利潤の拡大を目指しますが、水道事業でどうしたら直接的に利益を上がられるでしょうか？

1) 期待できない収入増加

普通考えるのは収入増加ですね。空港だとか道路のコンセッション事例では民間の知恵により需要増が期待されています。LCCの誘致、地域振興、イベント促進、空港やPAでのテナント事業改善等々。しかし、水道で消費量増加は難しいですし、浄水場の土地などを利用した付帯事業実施の可能性も低いです。このため収入増加は期待できません。

2) 利用者が気付きにくい費用の削減

となると、分かりやすく達成できることは費用削減です。ではどの費用を削ったら、利益が確保しやすいのでしょうか。懸念されるのは以下の2点です。

・配管施設投資の削減：水道事業で最も大きい費用は、配水に関する費用（配管工事、配管の維持管理）です（東京都の事例参照）。この費用を先延ばしすると支出が大幅に抑えられます。全国でも配管事故は多くないので、当初決められた更新工事を実施しなくても、5～10年といった期間で目に見えてサービスが低下することは無いでしょう。

・災害時の安全対策：災害時の安全対策も費用が削減できそうです。そもそも大規模な洪水や地震は10~20年の発生確率なので、運が良ければ運営期間中（30年）に災害は発生しません。万一災害が起こっても、契約条件では天災被害の修復費用は公が負担する決まりです。このため、民間企業としては、最低限の予防支出だけで済ませることも狙いとなります。

（水道事業では人件費や浄水費用の割合が大きくないため、無理な雇用者減や浄水水質の悪化は起こらないと推測しています）

３．契約変更または法廷闘争でゴネ得

短期的に影響の少ない部分から経費削減していますが、さすがに運営開始から10年ほど経つと、費用削減や手抜きが発注元（県・市）にばれます。しかし発注元は即座に業務停止を命令することはできません。なぜなら、水道は生活必需品であり、サービス停止できないためです。発注元はまず企業に業務改善を指示しますが、企業が確信犯であった場合、色々と言い訳をし、逆に発注者に契約条件の緩和（目標値下落）を提案します。

発注元が契約変更に同意すれば、料金値上げや投資削減などが認められ、事業の収益性が上がり、企業の勝利です。他方、変更が認められない場合でも、何年もかかる法廷闘争に持ち込み、有利な判決が獲得できれば、企業は同じく収益性を確保することができます。

交渉時に、海外事例で企業が選択した戦略は以下です。

・高い政治力・法務力を発揮：政治的な圧力をかける、有利な情報をメディアで流す、強い弁護士を雇用する、といった方法で、有利な判決獲得を目指します。過去の事例研究（要因分析）では、汚職の多い国の方が、コンセッションの契約変更が成功したと分析されています。

・情報はできるだけ非開示：契約書で規定されていた、技術・財務情報を開示せず、第3者が客観的に評価できない状況とします。

上記、学術的には「Low Balling」と呼ばれる、低価格入札から再交渉に持ち込んで利益を獲得する一般的な手順です。

日本の企業はそんなに悪いことをしないとの意見もありそうですが、企業側が意図しなくても、受注競争激化などの理由で、結果的に上と同様の手順で利用者の搾取が起こる可能性は残ります。

「どう規制して行くことが最適か」といった課題は別の機会で記載したく・・・