（４）宮城県の上下水道コンセッションー後編（2022年）

 （４）宮城県の上下水道コンセッションー前編（2022年）の続きです。

前編では事業概要や契約形態について述べましたが、ここでは企業選定の方法とモニタリング方法、個人的な意見を記載します。

５．企業の選定方法

企業の選定方法ですが、詳しく各種資料を見ると、県は「費用削減は県が試算した程度（現状と比べて約10％）で良く、その制約の中でできるだけ高度で安全なサービスを提案して欲しい」という依頼をしています。

企業選定の配点方法は以下の図のとおりです。合計200点のうち、配点の高い項目順に並べました。県の説明資料では、費用削減の効果が大きく述べられていますが、判断基準としては3番目で、配点は20％分となります。

１）水質管理・運営管理・保守点検：44点、22％
２）改築・修繕等：42点、21％
３）運営権者提案額：40点、20％

４）セルフモニタリング・危機管理・事業継続措置：34点、17％
５）全体事業方針・実施体制等：30点、15％
６）地域貢献：10点、5％

また、「運営権者提案額」の採点基準として、提案金額は県の試算金額より少なければ、どれも同一得点という方法が示されています（優先交渉権者選定基準）。

図１　業者選定の配点配分

実際に応札した企業グループは3グループあり、その結果は以下の図のとおりです（県資料の図に、青い四角を追記）。

A・B・Cグループがそれぞれ将来20年間にかかる費用を提案し、より少ない費用を提示した順に、B（1389億円）<A（1538億円）<C（1563億円）でしたが、3グループとも県の試算額1653億円より金額が小さいため、採点はB＝A=C（最高の20点）となっています。従い、BグループとCグループの費用の差額174億円は、評価上は無視されました。

最終的な結果として、総合得点はC>B>Aの順になり、より高額な費用を提案していたCグループが最高得点を獲得して、運営権者として選定されました。

図２　選定結果

※事業費の妥当性については判断がつかず、分析していません

６．モニタリング方法

コンセッションは長期間に渡る契約であり、運営期間中の規制・モニタリングが非常に重要です。

本事業では図のとおり、①運営権者、②県、③経営審査委員会の3段階のモニタリングが実施されるとしています。

他国の事例などと比べて、この仕組みはそれほど特別なものとは感じません。

普通、コンセッション契約の中で、民間企業から規制機関（県）への定期的な情報提供が義務付けらますので、セルフモニタリングは当然の内容です。

また、マニラ上下水道コンセッション等でも、県に相当する規制機関（MWSS）の他に、フィリピン大学教授・法務/財務の専門家が分析・関与する体制が採られており、経営審査委員会と同様の効果を示しています。

図３　事業のモニタリング方法

私が驚いたのは、上の仕組みの外にある、市民団体「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」の活動です。

本事業の検討段階から運営が始まった現在まで、HPやYoutubeでの広報、担当者とのやり取りや県議会の記録公開、県へ質問状送付などを実施しています。独自で実施している活動として、大変な作業量です。

本団体から送られた質問状に対し、県も正式に回答しており、利用者・市民の立場で、事業の評価・モニタリングへの貢献が大変大きいと感じます。

７．個人的な感想

これまで整理した内容を受け、個人的な感想を書きます。

１）安全性を重視した契約形態

みやぎ上下水道コンセッションは、アフェルマージュ契約に近く、過去事例で問題の大きかった配管投資を県の役割とし、事業リスクを減らしています。業者選定基準も、費用削減より運営管理・安全性確保を重視しています。

個人的に、国内では水道事業に費用削減よりも安全確保を求める利用者が多いと推測するため、採用された契約形態・評価方法は良く練られた内容と感じています。

２）市民への説明不足

一方、水道コンセッション導入に関する、県から市民への説明は不十分であったと感じます。命の水を守る市民ネットワーク・みやぎは、事業検討時の住民説明会の回数や参加者の少なさを指摘しています。また、県が作成した説明資料は費用削減が大々的に謳われていますが、実際の企業選定では費用削減よりも運営管理や安全確保が重視されています。アフェルマージュに近く、一般的なコンセッションと異なる契約形態も十分に説明されていない印象です。

国内初の水道コンセッションであり、住民説明が難しかったことは容易に想像できますが、市民が十分に理解・納得していない状況で、将来的に問題が起こった場合、政治的な混乱を招き、事業が失敗に終わる可能性が残ります。

３）批判的な分析・チェックを行う重要性

最後に、県が設定した本事業のモニタリング・規制方法は一般的な仕組みです。注目するべき点は、その仕組みの外で市民団体が活躍し、市民の立場で批判的な指摘をしていることです。

県・公的機関は、これら反対する市民団体を排除するのではなく、社会的に有益な組織・活動として支援する仕組みを作り、共存していく体制を整えることが大切ではないでしょうか。水道事業に限らず、多くの公共事業で理想的な有るべき姿と考えます。