（４）宮城県の上下水道コンセッションー前編（2022年）

2022年4月から始まった、宮城県の上下水道コンセッションについて記載してみます。
正式な事業名は、「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」です。
（図は宮城県作成の資料から抜粋しています）

まず、経緯、事業費用、事業概要、契約スキームを整理しました。

企業の選定方法、モニタリング方法、個人的な感想は次の回に記載予定です。

１．経緯

2014-2015：事業検討
2016-2017：検討会の開催、事業スキーム決定
2018：県の導入調整会議
2019-20：事業制度を検討、特定事業の選定、募集要項公表

2021：事業者選定（メタウォーターグループ）
2022：4月より「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」が運営開始

２．事業費用

以下、20年間の事業費総額と民間企業への発注金額です。

事業費総額：3,314億円

民間企業への発注金額：1,563億円（全体の47%、年78億円程度）

費用削減額（推計）：－337億円（県運営の削減分50億円も含む）

３．事業概要

対象事業：複数事業をバンドリング

２つの水道用水供給事業、３つの工業用水道事業、４つの流域下水道事業をまとめて発注しています。

それぞれの規模ですが、契約書（案）に記載の水量（合計225,061㎥/年、令和4年）で見ると、水道用水供給事業が48%、工業用水道事業が14%、流域下水道事業が38%の割合となります。

複数の事業をまとめて発注することはバンドリング（Bundling）と呼ばれ、愛知県の道路コンセッションや、北海道の空港コンセッションでも用いられる手法です。

対象地域が重複する事業を選び、業務効率化により運営費用削減を目指したとのこと。

図１　事業区域

４．契約スキーム：

事業形態はコンセッションとなっていますが、一般的なコンセッション契約と異なる特徴的な点を記載します。

（１）フランスのアフェルマージュ契約に近い条件（配管更新は公が実施）

県と民間企業の役割分担を、県の説明資料で示します。

水道用水供給事業は水源から浄水場まで。工業用水道事業は水源、浄水場、企業までの配管、流域下水道事業は下水処理場と放流です。

配管施設の多い青丸部分（追記）は対象となっていないことが分かります。

図２　事業別の対象施設（県資料に青丸を追記）

調査レポート（平成30年）でも、配管更新部分は県が実施することが明記されています（青丸を追記）。

表１　施設別の役割分担（県資料に青丸を追記）

一般的な水道のコンセッション事業では、浄水場や設備更新に加え、配管施設の管理・更新も民間企業が実施するため、宮城県の方式は、配管施設の管理・更新を公が実施する点が、本事業の特徴です。

水道事業の設備投資は約6割が配管に費やされますが、それを宮城県が実施するわけです。

従って、全体事業費を見ると、合計3,314億円のうち1,563億円（47%）分が民間の負担費用で、残りの1,751奥園（53％）は県の負担となり、県の役割が大きいことが分かります。

配管の更新を公が実施する形態は、フランスのアフェルマージュのスキームに近いものです。

水道事業の官民連携事業の中で、アフェルマージュは失敗事例が少ないことが知られていることから、リスクを抑えた契約形態と言えます。

アフェルマージュの契約形態については、以下を参照ください。

(6)水道事業のPPP方式の比較

(3)フランスの水道PPPの推移（コンセッション、アフェルマージュ）

(7)セネガル、ダカールの水道アフェルマージュ

（２）料金徴収方法は企業から県に委託

通常のコンセッション事業では、民間企業が利用者から料金を徴収します。

本事業では、契約上は民間企業の役割としつつ、県に料金徴収を委託する形態を採用しており、この形態も特徴的です。

契約書（案）によると、委託費用は年288,000円で、契約額に比べると小さい金額です。

普通のコンセッションでは、民間企業がまず料金を収集するため、罰金等を徴収しにくいとの指摘が有ります。

本事業では県が料金を収集し、罰金等を天引きして民間企業に報酬を支払う形態となっており、比較的企業の運営を規制しやすい形態と言えます。