(5)中期計画の策定と再交渉の手続き

図　中期計画作成・料金改定の審査プロセス

ここではおよそ5年ごとに、料金改定と併せて実施される、中期計画策定と再交渉の手続きを示します。

コンセッション契約当初、民間企業は契約期間である25年～30年におよぶ事業計画（技術、財務）を提出し、それに基づいて企業の収益や、水道料金が決まります。しかしながら、業務をする中で、想定していた各種数値や予測値が大なり小なり変わってくるため、一定期間ごとに計画の修正が必要となります。

その手続きである「料金改定」ですが、通常は約5年ごとに設定されており、コンセッショネア（民間企業）が技術・財務双方の企業計画を立案し、規制機関（公的機関）がその計画の審査と修正、最終的な承認といった作業を行うことになります。

この承認プロセスは半年から1年といった時間がかかります。なお数度のやりとりで合意できない場合もあり、その時は契約書に記載されている調停や裁判といった、紛争解決手段がとられることになります。

規制機関が充分な能力を持たないと、民間企業の言いなりとなり、企業のみに事業の利益が奪われる結果となります。このため、能力をもった規制機関の存在が不可欠です。