水道民営化とコンセッションは別のもの？（水道民活手法の分類）

国内水道事業にコンセッションの導入が進められています。

民間企業による水道事業運営に懸念がある場合、「水道民営化反対！」というスローガンを掲げることが一般的です。しかし、専門的に言うと「民営化」と「コンセッション」は別の物であり、混乱を招くことがあります。

以下、図を使って説明します。

図　国内の水道民活手法の呼び方

海外で一般的に「水道民営化（Privatization）」と言うと、国内で言う「完全民営化」と「コンセッション」の両方を含みます。

施設の所有権や、契約期間設定に違いはありますが、どちらも民間企業の関与度が高く、水道料金を徴収し、水道事業全体を管理・運営します。このため、メリットやデメリットが似ており、民営化反対派のグループは、「完全民営化」と「コンセッション」を区別せずに批判することが多いです（和訳した書籍も同じ傾向になります）。

一方、国内の制度に従って民活手法を分類すると、「完全民営化」と「コンセッション」は別の物です。そもそも「完全民営化」は法的に認められていないので、「水道民営化反対！」と言うと、水道事業に従事している方々から、知識不足と判断される恐れがあります。

議論をする際は、正確に「コンセッション」と言いましょう。

なお、海外の仕事で参照することの多い世界銀行の定義では、「完全民営化」は「Full Divestiture（完全売却）」という単語が使われており、Privatizationとは区別されています。 

以下、簡単ですが各手法の概要です。（事業数は令和1年12月時点）

・「完全民営化」（日本では法的に認められていない）

水道事業の株式を企業が保有。契約期限はなく、規制機関（OFWAT等）が料金やサービス水準を規制。イギリスで実施されている手法（それ以外の事例は私は知りません）。

・「コンセッション」（国内で0事業）

25－30年といった期間で運営権を譲渡。施設の所有権は発注者が保持し、契約違反があった場合、契約期間中の契約破棄などもできる。フランスで実施事例の多いアフェルマージュ（配管投資を含まない契約）はコンセッションの1方式とされている。

・「PFI事業」（国内で8事業者）

浄水場など水道事業の1部分の施設の建設・運営（10-30年）を実施。川井浄水場の改修・運営事業等が有名。コンセッションとPFI事業は、PFI法の手続き（公示、業者選定、契約）に従う。

・「DBO型業務委託」（国内で7事業者）

浄水場など一部の施設の建設・運営（10-30年）を実施。

・「業務委託」（国内で622事業者）

既存施設の運営、料金徴収業務などを外部企業に委託する。1年間または複数年で業務委託。

参考資料
・過去記事　(6)水道事業のPPP方式の比較（世銀の手法名を利用）
・コンセッション方式の特徴と、他の官民連携手法との比較(株式会社ジャパンウォーター)
・水道事業における官民連携について（厚生省資料、令和1年12月）

・世界銀行のHP（Full Divestiture / Privatization）